本規約は、株式会社さぎ山リハビリサービス (以下、「リハビリ・ジョブ」といいます。)が運営するサイトにおける
「企業広告」 及び関連サービスの利用においての規約となります。
本規約は、リハビリ・ジョブが運営する医療・福祉向け求人サイト「リハビリ・ ジョブ」 (名称等が変更された場合は変更後のものを含む) に申込者の求人広告 その他の広告を掲載するサービス (かかるサービスの附帯サービスとしてリハビリ・ジョブがメール形式による広告配信サービス等を提供する場合はそれを含み、以下、「広告掲載サービス」という。) およびこれに附帯するサービスを意味する) (以下、これらを併せて「本サービス」という。)の提供に関する申込者 (本規約に同意の上、リハビリ・ジョブに対し、本サービスの利用の申し込みを行った者を意味する。) とリハビリ・ジョブ間の権利義務関係を定めることを目的とし、 基本契約として、申込者とリハビリ・ジョブとの間の本サービスの提供に関する法律関係に適用されるものとする
① 申込者が、本サービスを利用しようとする場合には、別途リハビリ・ジョブが指定する当該本サービスにかかる申込書(以下、「申込書」という。)によって、リハビリ ジョブに申込みを行うものとする。 リハビリ・ジョブが当該申込みに対して申込者に承諾を告知したとき、又は、リハビリ・ジョブにより当該本サービスの履行が開始されたときのいずれか早いときをもって申込みのなされた当該本サービスにかかる申込者とリハビリ・ジョブ間のサービス提供の契約 (以下、「個別契約」という。) が成立するものとする。
② 前項に基づく個別契約には、別段の特約がない限り、本規約の各条項が適用される。なお、本規約の条項と個別契約の条項が矛盾する場合には、個別契 約の条項が優先する。
① 申込者が、応募者の内定を決定し、応募者が申込者の内定承諾を表明した時に、以下の各号により紹介手数料が発生する。申込者は、応募者が内定承諾をした日の属する月の翌月末までに、紹介手数料を、リハビリ・ジョブの指定する銀行口座に振り込んで支払う。 振込手数料は、申込者の負担とする。
1) 期間の定めのない雇用契約の紹介の場合
別紙理論年収1年間分の35%
2) 期間の定めのある雇用契約の紹介の場合
当該求職者の就職後、雇用契約期間中(雇用期間が1年を超える場合は別紙理論年収1年間分)の35%
② 本サービスにより紹介された日から、1年以内において、応募者が、申込者に入社した場合は、本サービスによるものとみなして、前項の紹介手数料が発生するものとする。申込者は、入社日の属する月の翌月末までに、紹介手数料を、リハビリ・ジョブの指定する銀行口座に振り込んで支払う。振込手数料は、申込者の負担とする。
③ 応募者が、自己都合により又は就業規則違反等の応募者の責に帰すべき事由により退職したときは、リハビリ・ジョブに対し、以下の各号の通り、 紹介手数料を申込者に返還する。
1) 新規採用者が入社後、7日以内に退職した場合には報酬額の90%
2) 新規採用者が入社後、8日以上、30日以内に退職した場合には報酬額の70%
3) 新規採用者が入社後、31日以上、90日以内に退職した場合には報酬額の50%
⑤ リハビリ・ジョブは、申込者がリハビリ・ジョブへ当該応募者が退職した旨を通知した日の翌月末までに、前項の返還金を、申込者の指定する金融機関口座に、振り込んで支払う。振込手数料は、リハビリ・ジョブの負担とする。
① 掲載期間は広告掲載開始日から1か月間とする。期間満了の2週間前までにリハビリ・ジョブ及び申込者のいずれも、相手方に対し、本サービスを更新しない旨の通知をしない場合は、同一条件で、掲載期間が1か月間更新される。以後も同様とする。
② 前項の掲載期間内において、申込者とリハビリ・ジョブ間の別段の合意をもって、掲載の一時取り下げ、再掲載等を行うことができる。
③ 1か月あたりの応募者数に上限が設定されている場合、同一月内におけるリハビリ・ジョブのカウントにて所定の上限に達した時点で、 広告掲載は停止 され、翌日より掲載が再開される。
申込者は、月に1回まで掲載内容を更新できる。 求人者広告に関する手数料、更新料は不要になっております。
① 申込者は、下記のいずれかに該当する内容の広告の掲載をリハビリ・ジョブに委託しないものとし、掲載を委託しようとする広告がこれらに該当しないことを表明し、保証する。
・リハビリ・ジョブまたは第三者の知的財産権(著作権、商標権その他一切の知的財産権を含む。以下同じ。)、肖像権、プライバシー権、名誉権その他の権利又は利益を侵害するもの
・犯罪行為に関連するもの
・法令に違反するもの
・公序良俗に反するもの
・わいせつな情報又は成人向けの情報を含むもの
・虚偽もしくは誇大なもの、又は事実誤認を生じさせるもの
・コンピューターウイルス等有害なデータを含むもの
・リハビリ・ジョブ所定の広告掲載基準に抵触するもの
・掲載対象サイトの内容、趣旨等に適しないとリハビリ・ジョブが判断したもの
・その他広告掲載サービスの運営上適当でないとリハビリ・ジョブが判断するもの
② 申込者が掲載を委託する広告が前項のいずれかに該当する場合、リハビリ・ ジョブは、当該広告掲載の義務を負わず、また、何らの責任を負うことなく掲載の中断又は中止をすることができる。この場合、申込者は、掲載がされなかった期間に対する本サービスの対価の支払い義務を免れない。
③ リハビリ・ジョブは、広告掲載サービス又は掲載対象となるサイトの内容、趣旨等を鑑みて、申込者の広告について変更を依頼できるものとし、申込者はこれに対応しなければならない。申込者が当該変更依頼に対応しない場合、前項と同様とする。
① リハビリ・ジョブは、次の各号の一つに該当する事由が生じた場合、申込者への事前の通知又は申込者による承諾を要することなく、本サービスを変更、一時停止又は終了できる。この場合、リハビリ ジョブは、申込者に対し、何らの責任を負わない。
1) 広告掲載サービスのためのシステムの保守、更新、点検等を定期的又は緊急に行う場合
2) 通常講ずるべきウイルス対策では防止できないウイルス被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの提供が困難なとき
3) 突発的なシステムの故障等が発生した場合
4) 電気通信事業者の通信等のサービスが停止した場合
5) その他やむを得ない事由により、 リハビリ・ジョブが本サービスの提供を困難と判断した場合
② リハビリ・ジョブは、いつでも、本サービスを中断、中止又は終了できる。この場合、リハビリ・ジョブは、申込者に対し、何らの責任を負わない。
リハビリ・ジョブは、申込者に対し、求人の成功、売上の向上、その他一定の成果を保証しない。
① 申込者は、リハビリ・ジョブに対し、リハビリ ジョブが、本サービス提供 に必要な範囲内で、申込者の広告のコンテンツを複製、送信、改変その他の態様により無償で利用することを許諾する。
② 前項のコンテンツにつき、第三者が、申込者の権利を害する行為をした場合、リハビリ・ジョブは、申込者に対して何らの責任を負わない。
応募者は、掲載期間中か否かを問わず、リハビリ・ジョブから秘密である旨明 示の上受領し又は開示を受けた一切の情報を、秘密として厳重に管理し、正当な 理由なく第三者(弁護士その他法令上守秘義務を負う者を除く) に漏洩してはならない。 ただし、以下の各号にかかる情報についてはこの限りではない。
1) 受領時すでに公知であったもの
2) 受領者の責によらず公知となったもの
3) 開示を受ける以前に受領者が既に保有していたもの
4) 受領者が正当な権限を有する第三者から入手したもの
5) 受領者が独自に開発したもの
6) 法令等により開示を義務付けられたもの
① 申込者は、本サービスの利用に関連して取得した利用者等の個人情報を、本サービスの目的以外の目的で使用してはならない。
② 申込者は、利用者等の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を 講じなければならず、 個人情報の外部流出等の諸問題が生じた場合、リハビリ・ジョブは、一切の責任を負わず、申立人の負担と責任の下でこれを処理するものとする。
③ リハビリ・ジョブは、本サービスの運営状況の把握を目的として、申込者の本サービスの利用履歴 (本サービスサイトの閲覧履歴、応募者と申込者のメッセージの送受信履歴及びその内容を含むがこれに限られない。)を確認及び利用できるものとする。
① 申込者に次の各号の一つに該当する事由が生じた場合、リハビリ・ジョブは何ら催告を要せず直ちに本規約及び個別契約の全部又は一部を解除することができる。この場合、リハビリ ジョブは、申込者に対し、一切の損害賠 償責任を負わない。
1) 本規約のいずれかの条項に違反し、相当の期間を定めて催告しても改善しない場合
2) 監督官庁から営業許可等の取消、停止等の処分を受けた場合
3) 支払停止もしくは支払不能の状態に陥った場合、手形もしくは小切手が不渡りとなった場合、又は任意債務整理を行った場合
4) 第三者より自己の財産について、差押え、仮差押え、仮処分、競売、強制執行又は公租公課の滞納処分等を受けた場合
5) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申し立てを受け、又は自ら申し立てを行った場合
6) 災害その他やむを得ない事由により、本規約の履行が困難と認められる場合
7) 互いの信頼関係を棄損する重大な事態が生じた場合
8) その他前各号に準じる事由が生じた場合
② 前項各号の一つに該当する事由が生じた場合、申込者は、リハビリ・ジョブに対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、直ちにリハビリ・ジョブに対し、債務全額の弁済をしなければならない。
① 申込者は、次の者に該当しないこと、及び今後もこれに該当しないことを保証し、申込者がこれに該当した場合、又は該当していたことが判明した場合には、リハビリ・ジョブは、別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用 を停止させることができる。
・暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下、これらを「反社会的勢力」という。)であること。
② 申込者が次の各号のいずれかに該当した場合、リハビリ・ジョブは、別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させることができる。
1) リハビリ・ジョブに対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、又はリハビリ ジョブの名誉・信用を棄損する行為を行うこと。
2) 偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害すること
3) 当社に対して法的な責任を超えた不当な要求をすること
4) 反社会的勢力である第三者をして前3号の行為を行わせること
リハビリ・ジョブは、本規約の変更について、変更の2週間前までに申込者に通知を行い、その期間内に申込者から異議の申し出がない限り、変更に同意をしたものとみなす。
申込者は、リハビリ・ジョブの事前の書面同意なしに、本規約及び個別契約により生じた契約上の地位を第三者に移転し、又は、本規約及び個別契約により生じた自己の権利義務を第三者に譲渡することができない。
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の訴訟については、名古 屋地方裁判所又は名古屋簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本規約に定めのない事項及び解釈の疑義については、法令の規程及び慣習に従うほか、リハビリ・ジョブ及び申込者の双方が誠意をもって協議を行い解 決を図るものとする。